山梨県甲府市の
弁護士

あります。法務部門を置くことが難しい中小企業ほど、外部の相談先を持つ意味があります。

契約書、従業員対応、取引先とのトラブル、債権回収などは、問題が大きくなってから弁護士に依頼するより、経営判断の段階で一度確認した方が簡単に回避できることが少なくありません。

また、継続的に会社を見ている弁護士であれば、相談のたびに事業内容や人間関係を一から説明する必要がなくなります。

顧問弁護士の価値は「トラブルが起きたときに戦うこと」だけではなく、経営者が迷ったときに早い段階で相談できることにあります。

日常的に生じる企業法務上の相談を幅広く対象とします。

例えば、契約書の確認、取引先との問題、債権回収、従業員対応、クレーム対応、新しい事業を始める際の法的リスクなどです。事業承継や資金繰りについての初期のご相談も含まれます。「これは弁護士に聞くほどの問題だろうか」と迷う段階から相談できることが、顧問契約の利点です。

一方、訴訟や代理交渉、M&Aや事業再生が具体的な案件として動き出した場合など、個別案件として大きな業務が必要になるときは、別途ご説明のうえ対応します。

はい。顧問契約をしていなくても、契約書の確認だけをスポットでご相談いただけます。

契約書のチェックでは、法律上無効な条項がないかだけでなく、解約条件、損害賠償、保証、知的財産、秘密保持など、将来トラブルになったときに不利になり得る点を確認します。

もっとも、契約はリスクをゼロにするものではありません。取引上どうしても受け入れる必要がある条件もあるため、法的リスクと取引上の必要性を分けて考えることが大切です。

「直すべき条項」と「理解したうえで受け入れてよい条項」を切り分けることが、署名前チェックの目的です。

後継者がいないことと、廃業しなければならないことは同じではありません。

親族への承継だけでなく、役員や従業員への承継、第三者へのM&Aなども選択肢になります。

もっとも、買い手が見つかれば必ずM&Aができるというものでもありません。会社の収益力、借入れ、経営者保証、株主構成、許認可などによって実現可能性は変わります。

「後継者がいないから廃業」と早く決めるのではなく、承継できる事業なのか、承継できない場合にはどう円満に終えるかを比較します。

はい。承継方法そのものを決める段階からご相談いただけます。

親族内承継、役員・従業員への承継、第三者へのM&Aには、それぞれ異なる長所と課題があります。後継者本人の意思や能力だけでなく、株式の保有状況、経営権の移し方、借入れや経営者保証、会社の収益力なども確認する必要があります。

また、「誰に継がせたいか」と「その方法で会社が安定して続けられるか」は必ずしも一致しません。

経営者の希望は出発点であって、結論ではありません。会社と後継者の双方に無理のない方法を選ぶことが、承継を長続きさせます。