まだ、立て直せます。
諦める前に、ご相談ください。
返済と督促に追われる状態から、いったん距離をとり、家計を組み直す時間をつくることから始めましょう。自宅を残す、仕事で使う車を残す、事業を続ける。守りたいものに応じて、選べる手続は変わります。当事務所は個人再生を中心に、収入や債務の内容をふまえて取り得る手続を整理し、ご一緒に選びます。
こんな方のお力になります
- 住宅ローンを払い続けて、自宅を残したい
- 仕事で使う自動車を残したまま整理したい
- 個人事業を続けながら、借入れを整理したい
- 返済が追いつかず、このままでは立ち行かない
- もう一度立て直したいが、方法が分からない
当事務所の支援
ひとりで抱えている間は、視野が狭くなります。まず返済と督促から距離をとり、家計を立て直すための時間をつくること。
そのうえで、守りたいものに合わせて手続を選ぶこと。この順序で進めれば、選べる道は思っているより多いことがあります。
当事務所が最も力を入れているのは個人再生です。自宅や事業、仕事に必要な資産を手放さずに借入れを整理できないか、まずそこから検討します。
サービスの特長
自宅や事業を残す
個人再生の実務経験
住宅ローン特則を使えば、自宅を残したまま他の借金を減らせる場合があります。個人事業を続けながらの再生にも対応します。
申立てを点検する側に
立ってきた経験
個人再生委員・破産管財人として申立てを審査する立場を数多く経験しました。不備をあらかじめ潰したうえで申し立てます。
来所を最小限にした
進め方
日々のご連絡も資料のご提出も、その多くはLINE・メールで完結します。ご来所は必要な場面だけ。お仕事を休まずに進められます。
自宅や事業を残す選択肢があります
住宅ローンを払い続けながら自宅を残す住宅ローン特則、仕事で使う車両を残したまま整理する方法、個人事業を続けながら借入れを整理する方法など、守りたいものに応じて選べる手続があります。（ご利用いただけるかどうかは、収入、債務の内容、資産の状況をもとに個別に判断します）
ご依頼後は弁護士が受任の通知を出し、貸金業者からの取立てや督促は原則として止まります。（対象や時期は債権者によって異なります）
債務整理・個人再生の
解決事例
費用について
最初に必要な資料・情報をご提出いただき、弁護士が手続の選択肢と見通しを整理します。費用は手続ごとに明確にしています。
よくある質問
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Q.
個人再生と自己破産のどちらを選べばよいですか？
借金の額だけでは決まりません。収入、財産、住宅の有無、借金の原因、お仕事への影響を合わせて選びます。
個人再生は、継続的な収入がある方が、住宅ローン返済以外の借金を10〜20％程度まで減らしてもらい、3〜5年で返済する手続です。
自己破産は、借金の支払義務がなくなりますが（一部例外あり）、残せる財産は最大99万円が目安です。それ以上の財産は手放すか、親族に適正価格で買い取っていただく必要があります。
任意整理は、毎月の返済額を見直し、3〜5年程度の分割払いを債権者と交渉する方法です。減額効果が少ないため、この方法で解決できるケースはかなり限られます。
選ぶ基準は「いくら払えるか」より、「生活を立て直せるか」です。
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Q.
住宅ローンが残っています。家を残して借金を整理できますか？
個人再生であれば住宅ローンを支払いながら、それ以外の借金を減額できる場合があります。
住宅の所有関係や抵当権の状況など、法律上の要件を満たす必要があります。住宅ローンが減額される制度ではありません。
制度上家を残せることと、住宅ローンを無理なく払い続けられることは別の問題です。家を残すこと自体を目的とせず、価値観や幸福度を考えて家計の優先順位をつけることが重要です。
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Q.
手続を始めると、取り立てや督促の連絡は止まりますか？
弁護士が依頼を受けて貸金業者へ受任通知を送ると、貸金業者から本人への直接の取り立てや督促は原則として止まります。
その後の連絡窓口は基本的に弁護士となるため、督促への対応を続けながら債務整理の準備をする負担を軽くできます。
ただし、止まるのはご本人への督促です。ご家族などが保証人になっている場合、保証人への請求は止まらず、かえって請求が向かうことがあります。また、裁判所から届く書類や、税金・社会保険料、住宅ローンなどは別途対応が必要になる場合があります。
受任通知は、落ち着いて手続を選ぶための時間をつくるものです。その間に家計と債務の全体を確認して、どの手続を選ぶかを決めます。
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Q.
個人事業主でも個人再生ができますか？
事業を続けながら借金を減額して返済できる場合があります。
個人事業主の方であっても、継続的収入が見込めれば個人再生を利用できます。設備や仕入がほとんどない事業では、事業者特有の支障は生じづらいです。
注意したいのは、①取引先への延滞分も減額対象となって取引を打ち切られる場合があること、②事業資産が資産価値に計上されて返済総額が高額になる場合があることです。この場合は、いくつか工夫が必要となります。
