よくある質問

はい。「弁護士に相談する問題なのか分からない」という段階でご相談いただいて構いません。

実際の問題は、法律だけで解決できるとは限りません。会社経営であれば資金繰りや税務、金融機関との関係、従業員対応が絡みますし、個人の問題でも保険や家族関係、財産状況をあわせて見る必要があります。

相談の結果、今すぐ法的手続を取る必要はないと分かることもあります。

状況を整理し、「今、何を決める必要があるのか」をはっきりさせることも、法律相談の役割の一つです。

いいえ。法律相談だけで終了しても問題ありません。

弁護士から見通しや選択肢、費用をご説明した後、一度持ち帰って検討していただくこともできます。ご自身で対応するという結論になることもありますし、他の弁護士の意見を聞いたうえで決めていただいても構いません。

一方で、時効や申立期限、資金繰りなど時間的な制約がある案件では、早めの判断が必要な場合があります。その場合には、いつまでに何を決める必要があるのかをお伝えします。

相談の目的は、依頼するかどうかも含めて納得できる判断材料を持ち帰っていただくことです。

はい。相談料は分野ごとに定めて料金ページに掲載しており、ご依頼いただく場合の弁護士費用も、着手前にお見積りをお示しします。

ご相談のうえでそのままご依頼いただいた場合、相談料は原則として着手金に充当します。交通事故で弁護士費用特約をご利用になる場合は、相談料も原則として保険から支払われます。事業承継・M&Aについては、導入面談（サービス内容のご紹介と適合性の確認）を無料としています。具体的な案件のご相談は60分16,500円（税込）です。

一方、事業再生や廃業の費用は、会社の規模や選ぶ手続によって大きく変わります。状況を伺ったうえで、個別にお見積りします。

費用も、依頼するかどうかを決めるための判断材料の一つです。見積内容にご納得いただいてから契約します。

あります。法務部門を置くことが難しい中小企業ほど、外部の相談先を持つ意味があります。

契約書、従業員対応、取引先とのトラブル、債権回収などは、問題が大きくなってから弁護士に依頼するより、経営判断の段階で一度確認した方が簡単に回避できることが少なくありません。

また、継続的に会社を見ている弁護士であれば、相談のたびに事業内容や人間関係を一から説明する必要がなくなります。

顧問弁護士の価値は「トラブルが起きたときに戦うこと」だけではなく、経営者が迷ったときに早い段階で相談できることにあります。

日常的に生じる企業法務上の相談を幅広く対象とします。

例えば、契約書の確認、取引先との問題、債権回収、従業員対応、クレーム対応、新しい事業を始める際の法的リスクなどです。事業承継や資金繰りについての初期のご相談も含まれます。「これは弁護士に聞くほどの問題だろうか」と迷う段階から相談できることが、顧問契約の利点です。

一方、訴訟や代理交渉、M&Aや事業再生が具体的な案件として動き出した場合など、個別案件として大きな業務が必要になるときは、別途ご説明のうえ対応します。

はい。顧問契約をしていなくても、契約書の確認だけをスポットでご相談いただけます。

契約書のチェックでは、法律上無効な条項がないかだけでなく、解約条件、損害賠償、保証、知的財産、秘密保持など、将来トラブルになったときに不利になり得る点を確認します。

もっとも、契約はリスクをゼロにするものではありません。取引上どうしても受け入れる必要がある条件もあるため、法的リスクと取引上の必要性を分けて考えることが大切です。

「直すべき条項」と「理解したうえで受け入れてよい条項」を切り分けることが、署名前チェックの目的です。

後継者がいないことと、廃業しなければならないことは同じではありません。

親族への承継だけでなく、役員や従業員への承継、第三者へのM&Aなども選択肢になります。

もっとも、買い手が見つかれば必ずM&Aができるというものでもありません。会社の収益力、借入れ、経営者保証、株主構成、許認可などによって実現可能性は変わります。

「後継者がいないから廃業」と早く決めるのではなく、承継できる事業なのか、承継できない場合にはどう円満に終えるかを比較します。

はい。承継方法そのものを決める段階からご相談いただけます。

親族内承継、役員・従業員への承継、第三者へのM&Aには、それぞれ異なる長所と課題があります。後継者本人の意思や能力だけでなく、株式の保有状況、経営権の移し方、借入れや経営者保証、会社の収益力なども確認する必要があります。

また、「誰に継がせたいか」と「その方法で会社が安定して続けられるか」は必ずしも一致しません。

経営者の希望は出発点であって、結論ではありません。会社と後継者の双方に無理のない方法を選ぶことが、承継を長続きさせます。

M&A仲介会社と弁護士では役割が異なります。

仲介会社は、相手方探しや条件調整、取引成立に向けた進行を担います。一方、弁護士は、基本合意書や最終契約書の確認、法的リスクの整理、デューデリジェンスへの対応など、依頼者の法的利益を守る立場から取引を確認します。

特に、一つの仲介会社が売り手と買い手の双方に関与する場合には、取引成立とは別に「その条件で本当に大丈夫か」という視点を持つことが大切です。

仲介会社と競合するのではなく、依頼者の立場から、法的なチェック役として関与します。

代表者を交代しただけで、旧経営者の個人保証が自動的になくなるわけではありません。

そのため、事業承継の際には金融機関と協議し、旧経営者の保証を解除するのか、後継者に保証を求めるのか、保証そのものを付けない融資にできないかを検討します。

経営者保証に関するガイドラインの事業承継時の特則では、旧経営者と後継者の双方から保証を取る「二重徴求」は原則として行わない考え方が示されています。

株式や代表権だけを移して終わりではなく、旧経営者が保証から離れられるかまで確認して初めて、事業承継が完了したと考えます。