交通事故のよくある質問

事故後のどの段階でも相談できます。疑問や不安が生じた時点で一度ご相談いただくのが確実です。

示談の直前だけでなく、治療中にも、休業損害、過失割合、保険会社からの治療費の打ち切り、後遺障害に備えた資料の準備など、後の賠償に影響する問題が生じることがあります。

特に、重大な傷害がある事故や後遺障害が予想される事故では、示談段階になってからでは取り戻せない証拠があることもあります。

弁護士に早く相談する意味は、早く示談することではなく、適正な賠償を受けるために必要なものを事故後から積み上げておくことにあります。

はい。示談書に署名する前に、内容を確認しておくべきです。

お怪我の示談金（休業損害、慰謝料、後遺障害など）は増額交渉できることがほとんどです。

提示された金額が、それぞれどのような前提で計算されているかを確認する必要があります。

示談が成立すると、通常はその事故について追加請求することが難しくなります。

弁護士費用特約は、交通事故の相手方に損害賠償を請求する際の法律相談料や弁護士費用を、ご自身が加入する保険から支払ってもらう特約です。補償の上限額の範囲内であれば、多くの場合、自己負担なく弁護士に依頼できます。

ご本人の自動車保険のほか、契約によっては同居のご家族などの保険の特約を使える場合もあります。また、依頼する弁護士は、保険会社から紹介された弁護士に限らず、ご自身で選ぶことができます。

事故に遭ったら、相手方の保険だけでなく、ご自身やご家族の保険証券も確認してみてください。

事故の規模や争点によっては、弁護士費用を差し引くと、依頼による経済的なメリットが小さい場合があります。

特に、弁護士費用特約がなく物損のみの事故は、費用に見合う回収が見込みにくいため、原則としてお引き受けしていません。

人身事故で特約がない場合は、保険会社の提示額、増額の見込み、争点、弁護士費用を確認して、依頼する意味があるかを見極めます。

「依頼できるか」と「依頼した方が得か」は別の問題です。見込まれる回収額と費用のバランスを確かめたうえで、依頼するかどうかを判断していただけます。

保険会社による治療費の支払終了と、医学的に治療を終了すべきかどうかは同じ問題ではありません。

保険会社から支払終了を告げられても、それは保険会社の主張にとどまります。

被害者側で治療費を暫定負担して治療継続する権利はあります。そして、振り返って、医学的に必要性のある治療継続だったと証明されれば、その治療費の請求は認められます。

「保険会社が払う期間」と「医学的に必要な治療期間」は、分けて考える必要があります。

公表された類型・基準や過去の事例などを根拠に、裁判実務の経験知をお示しします。

過失割合は、事故の状況を確認したうえで、過去の裁判例などを参考に判断されます。ドライブレコーダー、事故現場の写真、実況見分調書、車両の損傷状況などによって、前提となる事故態様そのものが争いになることもあります。

一方で、ご本人の感覚だけで過失をゼロにできるわけでもありません。客観的な証拠と類似事故の基準を照らし合わせる必要があります。

判断の出発点は、提示された数字より、どの事故態様を前提にその割合になっているかです。