料金表

企業法務・顧問契約

顧問契約

業務内容弁護士費用(税込)
導入面談無料(サービス内容のご紹介と適合性の確認)
顧問契約月額55,000円

月額料金に含まれる主な内容

月1回を目安とした定例対話に加え、日常の法律・経営相談をLINE・メール・電話等で随時お受けします。

  • 日常の法律相談・経営判断の壁打ち
  • 契約書レビュー、簡単な修正
  • 労務・取引トラブルが生じた際の初動方針の整理
  • 事業承継・経営者保証など、中長期テーマの検討
  • 必要に応じた税理士・司法書士・社会保険労務士等との簡易な連携・橋渡し

別途費用となる業務

  • 契約書・規程等の全面作成、大幅な改訂
  • 相手方との代理交渉、訴訟・調停・労働審判、保全・執行手続
  • 経営会議・社内会議への恒常的な参加
  • M&A、事業承継、事業再生・廃業支援等のプロジェクト推進
  • 外部専門家との継続的な会議参加や、相応の文書作成を伴う業務

最初の3か月は「フィット期間」です

  • 顧問契約は、会社と弁護士との相性が重要です。
    最初の3か月はフィット期間(最低契約期間)とし、この間の中途解約はできません。
    その後は1か月前のご連絡で終了できます。
  • ご契約社数を限定しているため、状況により新規受付をお待ちいただくことがあります。

スポットでのご依頼

業務内容弁護士費用(税込)
一般企業法務相談60分 16,500円
契約書のリーガルチェック55,000円〜
契約書の作成110,000円〜
交渉事件着手金 330,000円〜 + 成功報酬
訴訟・調停・労働審判着手金 550,000円〜 + 成功報酬
タイムチャージ(受任後)1時間 22,000円〜
  • 顧問契約先についても、別料金業務の代理人費用を一律に割り引く制度は設けていません。
    案件ごとに業務内容を確認し、事前にお見積りします。

事業承継・M&A

事業承継・M&Aは、検討段階、仲介会社・FAの関与状況、公認会計士等との役割分担、契約交渉やデューデリジェンスの範囲によって必要な業務が大きく異なります。そのため、継続支援の料金は案件ごとにお見積りします。

業務内容弁護士費用(税込)
導入面談無料(サービス内容のご紹介と適合性の確認)
具体的な案件のご相談60分 16,500円(継続受任時は着手金等に充当)
継続的な事業承継・M&A支援業務範囲を確認のうえ個別見積り
  • 具体的な案件相談の相談料は60分16,500円を上限とし、継続受任に至った場合は原則として着手金等に充当します
  • 受任後にタイムチャージ方式を採用する業務は、1時間 22,000円〜を基準とします
  • 外部FA・仲介会社、公認会計士、税理士、司法書士、鑑定等の費用が必要な場合は別途です
  • 解決事例では、掲載可能な案件について実際に要した当事務所費用をご紹介することがありますが、事例の費用は他の案件の標準料金を示すものではありません

事業再生・廃業支援

事業再生・廃業支援は、会社の規模だけでなく、手元資金、債権者数、従業員対応、資産の処分、事業を続けるか終えるか、どの手続を選ぶかによって必要な業務が大きく変わります。状況を確認したうえで、受任前に費用と支払時期をお見積りします。

業務内容弁護士費用(税込)
方針相談60分 無料
資金繰りや債権者の状況など、事前に最低限の情報・資料をご提供いただいたうえで、緊急性、取り得る選択肢、当事務所での支援の可否を整理します。
破産1,100,000円を標準として個別見積り
通常清算個別見積り
廃業型私的整理個別見積り
自主再建型私的整理個別見積り
スポンサー型再生・
事業譲渡を伴う再生
個別見積り
民事再生その他の法的再生個別見積り
  • 事例の費用は他の案件の標準料金を示すものではありません

交通事故

弁護士費用特約の有無にかかわらず、弁護士費用は原則としてLAC基準を用います。
特約の有無によって料金体系を変えるのではなく、支払方法・時期を調整します。

ケース弁護士費用(税込)・お支払い
弁護士費用特約ありLAC基準。保険の補償範囲内で、原則としてご本人の自己負担なくご依頼いただけます。
弁護士費用特約なし/
人身事故
相談料60分11,000円(受任時は着手金等に充当)
弁護士費用はLAC基準とし、着手金のお支払いは被害者請求による保険金回収時までお待ちします。
弁護士費用特約なし/
物損のみ
費用対効果が合わないことが多いため、原則としてお受けしていません。
  • 弁護士費用特約の利用可否や補償限度額は、ご加入の保険内容を確認します。
  • 交通事故のご相談は60分11,000円を基本とし、弁護士費用特約をご利用いただける場合は保険会社へ請求します。

債務整理・個人再生

最初に必要な資料・情報をご提出いただき、弁護士が手続の選択肢と見通しを整理します。
費用は手続ごとに明確にしています。

業務内容弁護士費用(税込)
法律相談60分 11,000円(受任時は着手金等に充当)
自己破産(非事業者・標準)440,000円
自己破産(事業者)660,000円
個人再生(標準)550,000円
個人再生
(住宅ローン特則あり)
660,000円
個人再生(事業者)770,000円〜
  • 管財人への予納金(一般的な少額管財で約20万円)、個人再生委員費用その他の大きな裁判所費用は別途です
  • 特殊な鑑定、翻訳、遠方出張等が必要な場合は別途実費をご案内します
  • 原則として申立てまでに費用全額をご準備いただきます。事情により短期間の分割払いをご相談いただけます
  • 法テラスの民事法律扶助には対応していません
  • 任意整理は、債権者数・債務内容等を確認したうえで個別にご案内します

費用に含まれるもの

上記料金には、33,000円の事務手数料と、印紙・郵券・通常の証明書取得費等の少額実費を含みます。自己破産は、同時廃止か管財事件かによって当事務所の弁護士費用を加算しません。

終活支援・相続問題

相続は、争いが起きた後の解決と、生前の設計とで料金の考え方が異なります。
まずは相談で状況を整理し、受任前に費用を明確にご説明します。

業務内容弁護士費用(税込)
法律相談60分 11,000円(受任時は着手金等に充当)
遺産分割交渉着手金 330,000円 + 成功報酬
遺留分侵害額請求着手金 330,000円〜 + 成功報酬
遺言作成165,000円〜
家族信託440,000円〜
相続放棄66,000円/人
遺言執行330,000円〜
  • 法律相談から正式受任に至った場合、相談料は原則として着手金等に充当します
  • 税理士・司法書士・公認会計士等へ別途ご依頼いただく場合は、それぞれとのご契約となり、費用も別途必要です
  • 公正証書遺言の公証人手数料、裁判所に納める費用、鑑定・評価費用等は別途です

詳しい料金

遺産分割

項目弁護士費用(税込)
交渉着手金330,000円
交渉開始から
6か月を
超えた場合
以後3か月ごと 55,000円
調停へ移行+110,000円
調停5期日目以降22,000円/期日
審判へ移行+110,000円
成功報酬最終取得額の12%(最低550,000円)

遺留分侵害額請求

請求する側

項目弁護士費用(税込)
着手金330,000円
成功報酬:
経済的利益3,000万円以下
15%
成功報酬:
3,000万円超〜3億円
10% + 1,500,000円
成功報酬:3億円超5% + 16,500,000円

請求された側

項目弁護士費用(税込)
交渉着手金330,000円
調停・訴訟着手金440,000円
成功報酬:
減額額3,000万円以下
20%(最低600,000円)
成功報酬:
3,000万円超〜3億円
15% + 1,500,000円
成功報酬:3億円超10% + 16,500,000円

遺言作成

財産額弁護士費用(税込)
3,000万円以下165,000円
3,000万円超〜1億円220,000円
1億円超〜3億円275,000円
3億円超330,000円〜
  • 非上場株式、事業承継、複雑な家族関係、意思能力への特別な配慮等が必要な案件は、難易度に応じて事前見積りします。公正証書遺言の公証人手数料等は別途です。

家族信託

440,000円〜
信託の適否判断、設計、公正証書化、必要な専門家との連携までを含む支援を基本とします。
信託財産の内容や設計の複雑さに応じて事前見積りします。

  • 公正証書作成の公証人手数料等は別途必要です。信託財産額等により異なりますが、数万円程度からが目安です。

相続放棄

66,000円/人
相続開始を知ってから3か月を経過している場合など、特別な対応が必要な案件は個別見積りします。

遺言執行

相続財産額弁護士費用(税込)
300万円以下330,000円
300万円超〜3,000万円2.2% + 264,000円
3,000万円超〜3億円1.1% + 594,000円
3億円超0.55% + 2,244,000円
  • 訴訟・調停その他の裁判手続が必要な場合は別途です。