法律相談についてのよくある質問

はい。「弁護士に相談する問題なのか分からない」という段階でご相談いただいて構いません。

実際の問題は、法律だけで解決できるとは限りません。会社経営であれば資金繰りや税務、金融機関との関係、従業員対応が絡みますし、個人の問題でも保険や家族関係、財産状況をあわせて見る必要があります。

相談の結果、今すぐ法的手続を取る必要はないと分かることもあります。

状況を整理し、「今、何を決める必要があるのか」をはっきりさせることも、法律相談の役割の一つです。

いいえ。法律相談だけで終了しても問題ありません。

弁護士から見通しや選択肢、費用をご説明した後、一度持ち帰って検討していただくこともできます。ご自身で対応するという結論になることもありますし、他の弁護士の意見を聞いたうえで決めていただいても構いません。

一方で、時効や申立期限、資金繰りなど時間的な制約がある案件では、早めの判断が必要な場合があります。その場合には、いつまでに何を決める必要があるのかをお伝えします。

相談の目的は、依頼するかどうかも含めて納得できる判断材料を持ち帰っていただくことです。

はい。相談料は分野ごとに定めて料金ページに掲載しており、ご依頼いただく場合の弁護士費用も、着手前にお見積りをお示しします。

ご相談のうえでそのままご依頼いただいた場合、相談料は原則として着手金に充当します。交通事故で弁護士費用特約をご利用になる場合は、相談料も原則として保険から支払われます。事業承継・M&Aについては、導入面談（サービス内容のご紹介と適合性の確認）を無料としています。具体的な案件のご相談は60分16,500円（税込）です。

一方、事業再生や廃業の費用は、会社の規模や選ぶ手続によって大きく変わります。状況を伺ったうえで、個別にお見積りします。

費用も、依頼するかどうかを決めるための判断材料の一つです。見積内容にご納得いただいてから契約します。