仲介会社を通じたM&Aで、契約条件と経営者に残る負担を検討した事例

事案の概要

仲介会社を通じて会社の売却を進めている経営者からご相談を受けました。

提案した方針と選択理由

買い手との交渉が進む一方、経営者保証や会社と経営者間の債権債務、不動産の移転など、整理すべき問題がありました。M&A後にどのような負担が残るかを確認する必要がありました。

具体的な対応と結果

保証解除が実現しない場合の扱い、不動産の移転に伴う税負担、その支払いに必要な資金、各取引を実行する順序に着目しました。複数の契約を個別に確認するだけでなく、全体として矛盾や無理がないかを点検しました。

その後、仲介会社や関係者による調整を経てM&Aが成立しました。当事務所は、契約条件や関連取引に関する個別の検討・助言を担当しました。

担当弁護士コメント

会社の譲渡では、譲渡価格だけでなく、経営者個人の保証や財産、税負担まで確認することが重要です。残念ながら、経営者個人の不安や税負担についてまで、懇切丁寧に説明してくれる仲介会社ばかりではないのが実情です。弁護士であれば、そういった不安について独自の立場からアドバイスできます。