家計管理を子に託し、孫への教育資金援助も続けられる家族信託を設計した事例

事案の概要

配偶者に先立たれた高齢者から、家計管理を子に任せたいというご相談を受けました。認知症にはなっていませんでしたが、日々のお金の管理が次第に億劫になってきたという背景がありました。

ご本人には、ご自身の生活費や療養費を確保しながらも、孫の教育資金も援助したいという希望がありました。

提案した方針と選択理由

当事務所は、ご本人の意思が明確なうちに、子へ財産管理を託す家族信託を提案しました。いわば、財産の使い方についての「指示書」を契約として整え、日々の家計管理から一足先にリタイアする設計です。

判断能力が低下すると、預金の引き出しなどが難しくなる場合があります。事後的に成年後見を利用しても、孫への贈与を従来どおり続けられないのが原則です。

具体的な対応と結果

ご本人の生活の維持・安定を優先し、子が管理する財産の範囲、生活費や教育資金の支出方法、財産の管理ルールなどを契約案に整理しました。これを公正証書にし、信託口座の開設まで支援しました。

これにより、ご本人の方針に沿って子が財産を管理し、ご本人の生活を支えながら、いつか認知症になっても、孫の成長に応じた教育資金援助を続けるための仕組みを整えました。日々の管理負担を軽くしつつ、生前から次の世代へ資産を役立てる準備ができた事例です。

担当弁護士コメント

家族信託を考えるきっかけは、将来の認知症への備えだけではありません。「お金の管理を子に任せたい。でも、何に使うかは自分で指示書を残したい」という希望にも対応できます。

この事例では、ご本人の暮らしを守ることと、孫への援助を続けることを両立させました。ご自身で方針を決められるうちに準備することで、その希望を家族が実行できる形に整えることができます。