死亡事故の将来収入を、労働協約等に基づき立証した事例

事案の概要

交通事故でご家族を亡くされたご遺族から、損害賠償請求についてご依頼を受けました。

損害賠償の裁判では、事故後の将来収入を推計する「逸失利益」が争点となりました。相手方は、事故前の収入水準が将来も続いたとは限らないとして、その算定を争っていました。

提案した方針と選択理由

実務上、事故当時の収入が67歳まで続くものとみなして推計するのが通例です。

しかし、当事務所が着目したのは、勤務先の労働協約でした。賃金や退職金の計算方法が詳しく定められており、会社へのヒアリングと組み合わせれば、概算推計ではなく、かなり具体的に算定できると考えました。

具体的な対応と結果

勤務先から人事慣行や手当の支給条件を確認し、労働協約・給与規定等を収集しました。

判決では、将来の不確実性による減額はされたものの、会社試算を基礎とした生涯賃金が認められました。

担当弁護士コメント

この事例のポイントは、労働協約などにより、生涯賃金を比較的高い精度で推計できる根拠があったことです。一般的な概算推計ではなく、給与体系や人事慣行まで調べることで、より実態に即した損害の立証につながる場合があります。