社内横領を認めさせて賠償金を回収した事例

事案の概要

社員による横領が疑われた企業から事実調査と損害賠償請求についてご依頼を受けました。

提案した方針と選択理由

協力者と連携し、水面下で証拠を固めることとしました。

具体的な対応と結果

調査の結果、明らかな証拠が得られたため、弁護士同席のもと本人への事情聴取を行いました。その結果、本人が着服の事実を認め、被害額を全額回収しました。

引き続いて、税理士との修正申告の打ち合わせ、本人への懲戒処分なども監修しました。

担当弁護士コメント

企業内には不正調査のノウハウが十分でないため、手順を誤って証拠を隠滅されるおそれが大きいところです。また、誤認があってもいけないため、どこまでの証拠があれば断定してよいのかを慎重に判断することも重要です。

社内不正への対応は、弁護士のノウハウなしには正確な判断が難しいので、自己判断で動く前に弁護士への相談をおすすめします。