土地の貸付期間を延長する前に相談し、将来のトラブルに備えて契約方法を見直した事例

事案の概要

店舗用地を貸していた地主から、契約期間の延長についてご相談を受けました。

従来は公正証書による事業用定期借地契約でしたが、借主から、今回は覚書だけで期間を延長したいとの提案がありました。ご相談のきっかけは一部の条項を削除してよいかという点でしたが、契約方法も含めて確認しました。

提案した方針と選択理由

提案された延長後の期間は、法律で認められた範囲内でした。このような延長は覚書でも有効とする見解がある一方、公正証書によることが望ましいとされています。

定期借地の貸主にとって重要なのは予定した時期に土地の返還を受けられることです。契約の効力をめぐる争いを避けるため、解釈上の不確実性を説明し、公正証書による再契約を求める方針を提案しました。

具体的な対応と結果

当初の公正証書と覚書案を確認し、借主に契約方法の見直しを求める理由を整理しました。その後に提示された公正証書案についても、中途解約や原状回復など、土地の返還に関わる条件を検討しました。

担当弁護士コメント

契約期間の延長や一部の条項の変更でも、将来の土地利用に関わる重要な判断が含まれています。

何気ない取引でも思わぬリスクが潜んでいることがあります。「自社では気がつかないリスクに気づいてもらえる」という相談の価値が提供できた事例でした。